柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
─────────────議事日程 令和４年12月８日 午前10時00分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 岡本泰行議員 １ 南海トラフ
─────────────議事日程 令和４年12月８日 午前10時00分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 岡本泰行議員 １ 南海トラフ
平時からの一定規模の人的配置によりまして、これだけ南海トラフをはじめとして、自然災害というものが言われているわけでございますから、有事での迅速な対応につなげることができるものと考えております。
自然災害としては、南海トラフ大地震はもちろん怖いですが、私は切戸川の近くに住んでいますので、大雨による河川の氾濫、流域の排水能力を超える浸水による被害を一番心配しています。 昨年、流域治水関連法が施行されています。
近年、大きな台風や大雨によって、毎年のように各地域に被害をもたらし、今後、起きるであろう、南海トラフ巨大地震などにも備えていくためにも、防災対策は必要不可欠です。 本市で暮らす方々が、安心して暮らしていけるまちにしていくため、環境変化などに応じた柔軟な対策や体制づくりをしていかなければなりません。 柳井市では、防災について、どのような体制をしていくのか、お尋ねいたします。
南海トラフ地震は３０年以内に７０から８０％の確率で発生すると予測され、はや１０年。県内の専門家の先生は、現在では１０年から２０年以内に発生する期間が縮まったとおっしゃってございます。 また、近年では、気候変動による線状降水帯が頻発して、さらに巨大化、長期間にわたる傾向にございます。
本市で想定されている最大の避難所避難者数は、山口県地震被害者想定調査の結果として公表されております南海トラフ巨大地震が発生した際に、地震に伴う揺れ、津波等により、建物被害等を受け、避難生活を余儀なくされる人のうちの避難所への避難者数８,３８９人となっております。
そこで、今、コロナ禍がどの程度あるか分かりませんが、向こう二、三十年の間に、例えば、首都直下地震であるとか、南海トラフの地震ということも、７割から８割の確率で起こるであろうというようなことが言われています。
次に、想定するリスクですが、市民生活、経済に影響を及ぼすリスクとして、大雨による浸水・土砂災害、台風による風水害・高潮災害、南海トラフ巨大地震などの大規模自然災害を想定しました。脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、事前に備えるべき目標を設定し、効果的な取組を推進するため、個別施策分野と横断的分野を設定しました。
例えば、想定される南海トラフ地震や、それに伴う津波、あるいは車両事故等による通行止め、こういった事態が発生した場合、出入口が１か所というのはいかがなものでしょうか。
本市がこの計画の対象とする自然災害として、南海トラフ地震及びその発生に伴う津波災害、断層型地震、土砂災害、洪水、高潮が設定をされておりますが、毎年梅雨時期になるととりわけ土砂災害や洪水の不安が感じられます。より一層市民の不安や相談に対応できる体制を取ってほしいと考え、以下を問います。 洪水のことは、以下のア、イ、ウにはありませんけども、私が住んでいるところ、ちょうど家の前が富田川であります。
さらに、西日本に甚大な被害をもたらすと危惧されている南海トラフ地震は、いつ起きてもおかしくない状況です。柳井市街地は埋立地が多く、海抜の低いところを中心に町があります。避難するのに適した海抜のある柳井商業高校跡地に、防災機能を持った複合図書館の建設を待ち望んでいる市民も多くいます。防災・減災の意識を持った取組が必要です。 最初の質問は、柳井市の景観についてです。
いつかは起こるであろうと心配されます南海トラフ地震の前触れのような気がしております。 市長は、先ほど述べました災害時の防災資機材の配備や、物資等の避難所対策の取組で市民を守ると言われていますが、周南市は、海・山・川と、それぞれ災害の状況は違うと思います。防災対策は、本当に大丈夫なのかと思いましたので、お考えをお聞きします。
既に前期基本計画も半ばを過ぎた段階で起きたコロナ禍は、計画策定当時から見れば想定外の事態であり、第二次山口市総合計画の最終年までの時間はまだ若干あるものの、今後も感染症とそれに伴う変異種に対する不安、南海トラフ巨大地震や頻発する夏場の豪雨などの自然災害、経済や為替をはじめ不安定な経済情勢といった懸念材料もあり、総合計画の達成がさらに厳しくなる可能性もあるかと思います。
本市においても、国、県の計画と調和を図りながら、令和２年度中に策定する、周南市国土強靭化地域計画に基づき、将来的に発生が予想される南海トラフ地震や他の大規模自然災害等への備えを進めることで、強靭で安心安全なまちづくりを推進してまいります。 災害発生件数の増加傾向に伴い、令和２年度の避難世帯数は５年前の約１０倍と急増しています。
ちなみに南海トラフは３０年以内に７０％から８０％です。要は、今さら統合対象校は耐震化できない。だからこそ決着をつけてください。 もう一つ具体例として、公民館の移転場所として小・中学校が検討されているわけですけども、適正配置が決まらないと、なかなか前に進まないわけです。私は、これはセットで考えていかないといけないと思いますし、現実にセットで考えるようになっている。
昨日も、南海トラフ地震の質問がございました。考えてみると、本当、平成の時代は阪神淡路大震災からずっと来て、東日本、新潟もありました。災害の世紀じゃないかというぐらい、平成の時代にこれだけ大きな地震等の災害があり、でまた、昨年も千葉のほうでは台風の被害、そしてまた、あの大きな千曲川が氾濫するという。でまた、今年は球磨川が、あの大きな川が氾濫する。下松においても、一昨年、大変な事態になりました。
また、徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例を参考にされるよう求められています。建築の専門家から寄せられたこれらの要望に対し、市はどのようにお考えかお聞かせください。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） 田中総務部本庁舎整備推進担当部長。
１、南海トラフ地震の発生を想定しての、行政の取組について、（１）夜間において迅速な避難を可能にする避難所への誘導方法についてお伺いいたします。 巨大地震の発生に対しての行政の取組を伺いますが、豪雨や台風などについては、ある程度予測がつくと思います。しかし、この巨大地震については予測が全然つかないということで、いつ起きてもおかしくないような状態にございます。
そして、さらに言えば、これから先、日本全国において、例えば災害が、あるいは大地震、南海トラフだとか、関東中心のですね、震災が、太平洋側に起きやすいということもありますので、日本海側は、わかりませんよ、日本海側は比較的太平洋側と比べると災害が多発するという地域ではないということもＰＲ材料にして、そして萩市だけではなくて、場合によっては日本海側にこういった保険、保険制度というかですね、保険事業ですかね、
南海トラフ巨大地震は、今後３０年間のうちに発生する確率は８０％、全国的に見ると死者は３２万人、経済被害は２２０兆円とも言われています。国家予算、一般会計の２年分以上です。そして下関市は、南海トラフ地震防災対策推進地域指定の自治体になっております。 下関市において、南海トラフ地震で一番警戒しないといけないのは、津波被害なのです。